柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
藤山先生は、地域が生き残っていく上で有効な手法として、田園回帰１％戦略を提唱しておられます。これは大まかに申し上げますと、地域の人口のわずか１％を域外からの移住や故郷への回帰などによって、毎年、取り戻していけば、地域の人口構造が安定していくというものでございます。
今回は、柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。
２ 地産地消による農業振興と観光開発について (1)現在、全国津々浦々で「おらが村」「おらが町」と自慢出来る名所、見所、名物特産品による地域開発や地域振興のまち起こしの取組が活発化しておりますが、柳井市の取組についてお尋ねいたします。 ３ 美しい国日本。
のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長
執行部から補足説明の後、委員から、拡大地域は現在、山であるかという質疑に、山であり、現在、民間業者によって開発を行っているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第４３号、令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少についてです。
併せて、整備率から未整備世帯、未整備地域をお聞きします。 ②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境についてです。
本市では、保健センターや地域包括支援センターにおいて認知症の相談を受け付け、早期発見・早期対応に努めております。 また、認知症の方の行方不明時の捜索には、防災メールなどを活用し、情報提供をお願いしており、地域ごとに認知症への理解を深め、見守り体制を強化することを目的に、認知症見守り声かけ体験会を開催しているとこであります。
本制度につきましては、公民館に市正規職員がおらず、かつ担当職員を受け入れる体制が整っている一部の地域、具体的には本浦地区と深浦地区について地域担当職員をそれぞれ３名ずつ配置し、地域の実情や課題を通じて、地域課題に対して地域と行政が役割を分担・連携・協働して地域づくりを進め、その橋渡しを行うということで、一つには行政サービスの地域差均等化に視点を当てた施策であるということ、さらには行政自らが地域に出向
近隣の田布施町や平生町が「過疎地域」に指定されていない中で、１市４町の中核地域としての柳井市が「過疎地域」に指定された要因及び今後の対応策について伺います。
この総合戦略では、行政の各分野において、若い世代の結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという３つの基本的視点からの人口減少対策として、各種施策を定め、その進行管理を行ってまいりました。
のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長
次は、議案第４２号、柳井市過疎地域持続的発展計画の変更について、補足説明があればこれを求めます。総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 本計画は、過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を図ることを目的とし、令和３年度から５年間を計画期間として策定しております。
初めに、議案第３５号、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてです。 執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長
○副議長（松尾一生君） 原田地域施策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 観光施設、体育施設の最適化ということで御質問をいただきました。 まず、観光施設につきましては、特に笠戸島に関係するわけですけれども、国民宿舎大城、家族旅行村、ひらめきパークがありますけれども、それぞれが持つ特徴の相乗効果で現在たくさんのお客さんが笠戸島のほうに来られています。
したがいまして、今後、土曜、日曜の休日の部活動は、令和５年度から３年間かけて、段階的に地域に移行していくことになります。 一方、月曜日から金曜日までの平日の部活動は、最終的には、地域移行を目指すことが、提言にはうたってありますが、地域移行が達成されるまでの間は、これまでどおり学校で実施されます。
３つ目といたしまして、地域の皆様との対話に向けてということで、要するに、線区の特性や移動ニーズ、あと、地域のまちづくりを踏まえて、今後、様々な議論や検討したいというような意思表示のものでございます。 ですから、まずは、この状況を利用者の方、地域の方、行政、県、国、その辺に知っていただきたいというような記者発表であったんではないかというふうに認識しております。
中でも、コミュニティを形成していく上で重要となりますのは、人口減少の中にあっても、交流人口、関係人口も含めた活動人口を増加させ、地域の活力を維持する。つまり、地域活動に関わる人口比率を、高めることにあると言われております。 こうしたコミュニティ形成の意義、役割を考えるときに、私自身、一番分かりやすい一例として挙げられますのが、災害対応力の向上でございます。
○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） ウクライナ支援につきましては、市役所では本庁舎４階にあります地域政策課のほうが窓口になっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。